要介護5の入院費用はどの程度かかる？

「要介護5」──その言葉を耳にしたとき、あなたは何を思い浮かべるだろうか。

これは、介護保険制度における最高度の介護状態を指す認定であり、その認定を受けた方は、生活のあらゆる場面で他者の介助が必要とされる状態にある。起き上がることも、食事を摂ることも、トイレに行くことも、すべてに手助けが必要だ。

このような状態での生活には、当然ながら医療と介護の連携が欠かせない。特に体調の急変時には、即座に入院が必要になるケースも多く、その際には大きな医療費と、それに付随する介護支援費が発生することがある。今回は、「要介護5」の方が入院した場合にどのような費用がかかるのか、その仕組みと注意点を掘り下げていきたい。

まずは、「入院費用の内訳」から見ていこう。

医療費と介護支援費は、制度的には別の領域でカバーされている。病院での治療、検査、投薬などの医療行為に関する費用は、原則として医療保険制度により負担され、自己負担は年齢や所得に応じて1〜3割に設定されている。さらに、高額療養費制度という仕組みにより、月々の自己負担には上限があるため、いくら治療費がかかっても、一定額を超える部分は還付されたり支払免除になる仕組みが整っている。

しかし問題は、医療行為以外の「介護支援費」だ。要介護5の方は、24時間体制での見守りや介助が必要となる場合が多い。ベッド上での体位変換、排泄の介助、車椅子移動の補助など、こうした細やかなサポートは、医療行為とはみなされず、介護サービスの範囲として扱われることがある。

そして、これらのサービスが保険の適用対象外となるケースでは、家族が自費で費用を負担する必要が出てくる。病院によっては、「介護付き入院プラン」のような名目で介護費を請求する場合もあり、事前の説明が十分でないと、退院後に想定外の請求が届くこともあるのだ。

では、実際の費用はどの程度かかるのだろうか？

ある中規模の病院で、要介護5の方が急性期の肺炎で2週間入院した場合を想定してみよう。まず、入院基本料として1日あたり約8000円。これが14日間で約11万円強。医療行為にかかる費用（検査、投薬、点滴など）は、保険適用前で30万円ほど。高額療養費制度を活用すれば、自己負担は最大でも7〜8万円前後に収まる可能性が高い。

一方で、介護支援費が別途1日3000円ほどかかると仮定すると、14日で約4万2000円。これが保険適用外となると、そのまま自費請求となる。

ここに食事代、オムツ代、その他衛生用品の実費などが加わる。すると、総額で50〜60万円がかかったとしても、自己負担は15〜20万円程度に収まる、というのが一般的な見積もりだ。

この金額が高いかどうか──それは家庭の事情によって異なるだろう。ただ、共通して言えるのは、「思っていたよりも費用がかかる」と感じる人が少なくないということだ。

そんな中、知っておくべき制度の一つが「高額療養費制度」である。

この制度は、医療費が一定額を超えた場合、その超過分を健康保険が負担してくれるという仕組みだ。70歳以上の高齢者であれば、たとえば年金収入が一般的な水準の場合、月の自己負担上限額は約4万4000円（2025年時点）とされている。

この制度のおかげで、「とても払いきれない」と感じるような医療費の支払いが、大幅に軽減されるのだ。

では、介護保険との関係はどうだろう？

要介護5と認定されている方は、病院から退院後、老人保健施設や特別養護老人ホームへ移るケースが多い。ここで注意すべきなのは、入院中に発生した介護サービス費用が、その後の介護保険の給付内容や負担額に影響を与える可能性があるという点だ。

実際、ある家庭の事例を紹介しよう。

佐藤さん（80代男性）は、肺炎の急性発作で突然倒れ、総合病院に緊急入院した。もともと要介護5の認定を受けていたため、在宅介護サービスを利用していたが、病院での24時間体制のサポートが必要になった。

医療保険による治療費は、高額療養費制度によって大幅に軽減されたが、問題はそのほかの費用だった。病院内の介護スタッフによる付き添い、特別な寝具やリフトの使用料、そして家族が説明や書類手続きに何度も訪れた際の交通費や時間的負担──それらがすべて、見えにくい「隠れコスト」としてのしかかってきたのだ。

さらに、退院後には老人保健施設への転院が決まり、施設との契約手続きや新たな介護プランの策定が必要となった。ここでも「入院中にどんな介護を受けていたか」が、ケアマネジャーとの話し合いに大きく影響したという。

佐藤さんの家族はこの経験を通じて、事前にしっかりと病院側とコミュニケーションをとり、介護と医療のどちらにどのような費用がかかるのかを明確にしておくことの大切さを痛感した。

こうした現実を踏まえると、「事前の情報収集」と「関係者との密な連携」がいかに重要かが見えてくる。

医療機関に入院する際、家族が押さえておきたいチェックポイントを以下にまとめてみた。

・医療費と介護支援費の内訳について、どこまでが保険適用で、どこからが自費かを明確に確認する
・高額療養費制度の利用申請方法や、限度額適用認定証の提出について把握する
・病院側の介護サービス内容と、その料金体系について事前に説明を受ける
・退院後の介護施設や在宅介護への移行計画を、ケアマネジャーと一緒に準備しておく

また、最近では病院選びにも「費用透明性」を重視する動きが強まっている。ホームページやパンフレットに、費用例をわかりやすく掲載している医療機関も増えており、「事前に知っておける情報」の充実度が、安心できる入院生活の鍵となる。

ここで一つ、あえて問いかけてみたい。

もし、あなたの大切な家族が、要介護5の状態になり、急に入院が必要になったとしたら──あなたは、どこまで冷静に対処できるだろうか？

焦りや不安の中で、何を基準に病院を選び、何を聞き、何を決めるべきか。その答えは、今のうちに少しずつ準備を進めておくことで、確実に見えてくるはずだ。

まとめとして、要介護5の方の入院にかかる費用構造は、単なる医療費だけでは測れない複雑さを持っている。だからこそ、「制度を知ること」「現場での情報を得ること」「関係者との対話を重ねること」──これらの積み重ねが、安心と納得の治療・介護体験へとつながる。

高齢化が進む日本社会において、このような知識はもはや「特別な人のための情報」ではない。明日、我が身や家族に降りかかるかもしれない現実として、誰もが備えておくべき内容だと、私は心から思う。